行政書士の主な業務の一つに建設業の許可があります。

大臣許可・知事許可、特定建設業許可・一般建設業許可、請け負おうとする業種ごとに取得するという特徴があります。

その中で、特定建設業の許可には特別の財産要件があります。

許可の有効期限は５年間となっていて、更新する直近の決算書でその要件を確認することになります。

ついつい更新の時期を忘れがちになり、財産要件を欠いてしまうケースも少なくありません。

私も、特定建設業の許可をお持ちのところは非常に神経を使います。何度も計算機をたたきます。

ちなみに、その財産要件とは、次のすべてに該当することとなります。

　①欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと

　②流動比率が75％以上であること

　③資本金の額が２０００万円以上で、かつ自己資本の額が4000万円以上であること

特定建設業の許可をお持ちの方は、更新の時期にくれぐれもご注意下さい。