成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の見直しに関する与野党の実務者協議が１０日午前、国会内で開かれ、後見人が付いた人にも一律に選挙権を認める公職選挙法改正案を今月中をめどに成立させる方針で大筋合意した。